2014-05-21 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第5号
先ほど、議院内閣制度の中で総理大臣の権限のお話が少しありましたが、閣議決定ということは、私も地方出身ですから、私の経験からいうと、都道府県や市町村でいう庁議決定と同じようなものだと思うんですね、レベルは違うんですが。
先ほど、議院内閣制度の中で総理大臣の権限のお話が少しありましたが、閣議決定ということは、私も地方出身ですから、私の経験からいうと、都道府県や市町村でいう庁議決定と同じようなものだと思うんですね、レベルは違うんですが。
この文言自身は、一九六二年の公選法改正のときに、「その地位を利用して」の意味を説明した、当時の自治省の局議決定を引用したもので、私は、ただ言葉をかえただけだというふうに批判したものであります。
百三十六条の二は一九六二年の公選法改正で追加されたものでありますけれども、その際、当時の自治省の局議決定で、「その地位を利用して」の意味について、その地位にあるために特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力または便益を利用する意味というふうに定義されて使われてきました。手続法の条文を修正案のように変えたって、同じことを別の言葉で言ったにすぎないんじゃないか。
この書きかえの文言は、公職選挙法の百三十六条の二で、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止というのが一九六二年の公選法の改正で追加された際に、その年の六月に、当時の自治省ですが、局議決定という形で、「その地位を利用して」という意味の説明があって、公務員としての地位にあるがために特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力または便益を利用する意味だということを言っているわけです。
この問題で、罰則を設けなくても行政処分の対象にはなり得ますし、それから、「その地位を利用して」の文言を書きかえるというふうな修正ということなんですけれども、この書きかえをするという文言については、私も取り寄せてみましたが、公職選挙法の百三十六条の二で、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止というのが一九六二年、昭和三十七年の公選法改正で追加された際に、この年の六月の、当時の自治省の局議決定で、「その
教育職員養成 審議会が当事者を排除した形で第一次答申を審 議、決定されたことは大変遺憾なことだという ふうに思っております。反対の第二点は、 教育職員免許法の改正を考える場合には、養成 におけるあるべきカリキュラムを考えるという ことと、法律によってすべての大学を規制する 最低基準を決めるということとは分けて考える べきだというふうに思います。
きょう、多分開議決定されたと思いますが、いわゆる次期、新しい全国総合開発計画であります。この中で四つの国土軸が設定されておりますけれども、ただ、この国土軸を考えた場合に、日本は周りが海ということでありますし、親潮などの寒流あるいはまた黒潮などの暖流等があって、我が国の周辺海域には海の特性というものがあると私は考えております。
数千億円 の所要資金は六本木の跡地を売却し、防衛費のワク外で、まかなうとされ、土地バブル絶頂の八七年八月に庁議決定されました。 市ヶ谷台には旧日本軍と戦争の歴史を刻んだ一号館（旧陸軍省等）と大本営陸軍部地下壕がありますが、防衛庁移転により全部取り壊されようとしています。また市街地間の再配置は、緑と環境の破壊をもたらします。
○政府委員（萩次郎君） 六十二年八月二十八日の庁議決定の概要は次のとおりでございます。 一 防衛庁本庁等いわゆる防衛中枢の所在する檜町地区周辺の商業地化の進展を踏まえ、国土の有効利用等の観点から、防衛中枢を檜町地区から市ヶ谷地区に移転させる。これに伴い、首都及びその近郊の防衛施設の再配置を図る。 二 本計画は、昭和六十三年度からとし、特定国有財産整備特別会計により実施する。 以上でございます。
○翫正敏君 それはちょっとよろしくないことなんですが、じゃ六本木の方の土地を更地にして売却する、それが前提となってこの移転計画が始まっているわけですが、その売却の対象になっている国有地の面積、それから庁議決定がなされた昭和六十二年時点での売却見込み価格、これを説明していただきたいと思います。
それで、昭和六十二年八月二十八日に庁議決定がなされましたですね。その移転の庁議決定の概要を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君） まず、先生ただいまお配りいただきました環境庁の原案ということでございますが、環境庁が例えば庁議決定をして、これを環境庁の原案とするといったような手続を経て、これに対して意見を求めるというような手続をとったという経緯ではございません。
この風議決定によれば、中国人労働者の移入は契約に基づいて行われることになっておりますが、当時の詳しい事情については今明らかではございません。
昭和六十三年六月二十八日間議決定されました税制改革要綱の中にも、「所得・消費・資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築する観点」ということが出ております。平成二年度のこのバランスを見ますと、所得が六七・五％、消費が二三・八％、資産が八・七％という課税状況でございます。
三十二年九月の閣議決定、四十四年三月の閣議決定、四十八年十月の閣議決定、五十四年十一月の閻議決定と、これまでの一連の閣議決定と比べたりして拝見しましたけれども、一言で言ってかわりばえがないというのが印象であります。
同氏には、科技庁の庁議決定に基づきまして原子力安全技術顧問というものを置くことになっておりますが、この原子力安全技術顧問に昭和五十八年三月から御就任していただいております。
大綱をつくった当時は、年度年度で決めていくということで、年度の概算要求の中身を精査してやっていくというのがまず基本にあったと思いますが、やはり防衛力整備というのは、何をするかという中身、その目的、そういったものを十分御精査いただいて、そこでまず必要か、不必要か、どこまでが節度があるものであるかということを御審議いただくというのが一番まともなやり方ではなかろうかというのが、昨年の閥議決定の精神であろうというふうに
この制度は、現在でも公開制を導入した後、特許係争の未然防止のために特許法の四十八条の六で認められておりますし、また庁議決定で公害防止技術について早期審査を実施しております。しかし、実際の利用は余り多くないと言われておりますけれども、その理由と実績ですね、これをお伺いしたいんです。
しかし、日本の場合は、昭和三十七年十二月二十六日の庁議決定、これは防衛庁長官も出ていますよ。その庁議によって、足の長いナイキ大隊は陸上自衛隊で編成し、昭和三十九年四月一日から航空自衛隊に移しかえる。第二次のナイキ大隊については空幕で編成する。二つに分ける。私は行革から言ったら、これは一本にすべきだと思うのです。
そこで塩田さんに伺いますけれども、一体この五六中業の庁議決定は、いつでなければ次に開催せなければならぬ鈴木国防会議議長主宰のもとの国防会議と矛盾が起こるのか。これは一種の玉突きですからね。ならば、ホノルルでの日米定期事務レベル協議に連関と影響が生じないためには、逆算していつまでに庁議があり得て、国防会議の内定だろうが了解だろうが、あいまいだろうが、とにかく決める、含みをこんなにして、お得意の。
今回の法改正は行政改革の一環と言われますが、すでに関議決定などにより、この中退金法のほか雇用促進事業団、労働福祉事業同あるいは職安行政、労働安全衛生行政、この関係機関等が行政改革の課題として取り上げられております。 今日、行政改革は最大の政治課題となっておりますが、この際、まずこれらの諸課題に対しましてどう対処されるか、労働大臣の所見をまず伺います。